平智之の活動ブログ

平智之のひとりごと

飯館村の除染実証を視察

2012年2月 5日 12:40


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●飯館村へ除染実証の視察に

2月4日(土)は朝一番から飯館村に入りました。除染実証事業の視察が目的です。汚染土壌等を除染する装置を見に行きました。この事業の正式名称は内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」における「平成23年度除染技術実証試験事業」です。

●移染と除染は違う

「え?まだ試験中なのか?」「除染は進んでいるはずだが」と思われるかもしれません。しかし、いま行われているのは除染ではなくて移染です。散在する汚染された土壌、がれき、落ち葉などが集中保管施設に移動しているだけです。私が視察した場所にも、汚染物がパンパンに詰められた真っ黒の大きな袋が大量にうず高く積み上げられていました。保管しているだけですから、土壌とがれき等の移動に他なりません。放射性物質ではなくて、放射性物質が付着した土壌とがれき等が移動して何箇所かで集中保管されているだけなのです。

●移染では解決にならない

保管と書きましたが、これは仮置きです。うず高い袋の山を作って放置です。これをずっとこのままにしておくことはできません。黒いビニールシートの大きな袋に詰め込んで積んでいるだけですから、いずれ微生物や放射線で袋の素材が劣化して内容物が出てきます。一部は風で飛散し、また一部は水で流出するリスクを持ちます。移染はあくまでも緊急的な対策なのです。

●除染は剥離と減容化

除染で必要なのは減容化です。土壌とがれきは大量ですから容積を減らさなければなりません。減容化と呼ばれます。そして減容化で必要なのはセシウム等の放射性物質を土壌やがれきから剥離させることです。剥離したセシウム等だけを集めて濃度を高めて保管すれば小さな容積で保管することができます。セシウム等が剥離できれば、残余の大量の土壌やがれき等は比較的安全物として扱うことができます。

●まったく新しい装置

以上に述べた剥離と減容化の技術は、世界が必要とする最先端の技術ニーズとなります。使用済み核燃料の処分や廃炉など、世界が過去数十年程で生み出してきた膨大な汚染物質および施設のバックエンドにも有効となりえます。現実にいま目の前に原子力災害の現場を持つ日本が、この分野の技術で世界をリードしないことなど考えられません。日本の使命です。

●国の研究組織から出てこない

日本人はしばしば自分たちが最先端技術を持っていると自負します。私もそうです。でも、それはしばしば高品質化やコスト低減や量産などの応用技術分野であって、まったく未知の領域である場合には足踏みすることもあります。今回の除染技術がそうかもしれません。JAEA(日本原子力研究開発機構)、JNES(原子力安全基盤整備機構⇒原子力規制庁へ)、産総研(元・工業技術院)、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、NIMS(物質・材料研究機構)などなど、除染技術の発明に貢献できそうな大所帯の研究組織があるのに画期的なニュースが出てきません。

●それならば除染技術研究開発機構を

むしろ中小・零細企業で活躍する発明家から挑戦的な発想を聞くことができます。今回の視察で拝見したセシウム剥離装置も中小企業の発明によります。大きな研究組織は、あまりに官僚化(天下り含む)したために、ユニークで挑戦的な発想やアイデアが生まれないのでしょうか。「いかがなものか」「まだよくわからない」「既往研究がない」などと言ってる間に汚染は深刻化します。中間搾取を含めて国からの研究予算の管理だけをするなら、そんな組織は不要です。こういうときこそ思い切って、恥ずかしくてもいいから、大胆な提案と行動を科学者に求めます。さもなければ、野田総理は国内の発明家集団を編成して除染技術研究機構を発足させるべきです。


事故調査にならない

2012年1月26日 21:30

●議事録がなかった!

本日の衆院本会議で、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった問題について野田総理が「誠に遺憾である」と陳謝されました。議事内容が文書で記録されていなかった点で以前から指摘されていました。

 

●私は統合本部に

発災後、私は統合本部に入りました。原災本部が原子力災害特別措置法に基づく法的な組織であり、閣僚と官邸が編成するのに対し、統合本部は政府と東電が混成する法的根拠のない現場対策専門の実働部隊でした。

 

●はじめに議事録のフォーマットから

統合本部で私が最初にやったことは、馬淵首相補佐官(当時)とともに議事録フォーマットを作成することでした。誰が発議者か?誰が途中の承認者か?誰が最終承認者か?というワークフローを明らかにするために。組織活動の常識だと思います。法に基づかない組織でさえ議事録を作成していたので、法的組織で作成しないなどありえません。

 

●事故調で調査が必要

現在、事故調査委員会は3つあります。(1)東電社内の事故調、(2)政府の事故調、そして(3)国会の事故調です。すべての事故調で本来は議事録が重要文書となるはずでした。しかし、その重要文書がないとされているのです。事故調は、調査対象となるべき文書である議事録がない理由を調査することになります。

 

●徹底的に捜すべき

事故調は「ないです」と言われて「そうですか」と言わずに徹底的に議事録を捜索すべきです。放射性物質の原単位放出データは風向きを発災初日から官邸にファックスしていたとされています。なぜ、ただちに風下の住民に伝えなかったのか?「ただちに問題はない」と言いながら「ただちに情報を公表しない」という矛盾。そうした意思決定の証拠が、議事録でなくてもメモ等のかたちで必ず残っているものです。捜しださなければ事故調査になりません。

こどもの体内被ばくを1ベクレルでも減らす

2012年1月22日 19:51

●園児とおなじ食事を体験

本日は保育園の調理室でこども達に食事を作ってくれている調理師さん、栄養士さんたちのお祭りに参加させてもらいました。お芋ケーキ、ひじきの煮物など、実際に保育園でこども達が食べている料理を参加者が少しずつ食べてみるというお祭りです。ブースがたくさん出ていて大変な賑わいでした。

●保育園で給食が一部許される

今回の新システムのなかで、一部の型の認定こども園(幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型)において、満3歳以上のこどもについては、園外で調理し搬入する食事(つまり給食)が認められることとされています。認定こども園に関する国の指針です。(http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06080815.htm)

●お芋さんの皮むき

主催されている調理師さん、栄養士さんからは、「こども達にお芋さんの皮むきを教え、昼前から食事の香りを知ってもらうような食育ができなくなる」とのご不安を聞きました。さっそく現場の声を国会に届けます。

●園児を放射能から守れるのか?

私は、保育園の調理室設置基準について食育とは別の角度からも不安を感じます。放射能による体内被ばくの問題です。特に発育段階にある幼児は放射能の影響に敏感です。園児が口に入れる食事を放射能から守らなければなりません。

●低線量被ばくでもこどもは敏感

しばしば「ラドン温泉、ラジウム温泉などあるだろう」「低線量なら逆に体にいいのだ」などと発言する方々をみかけます。考えられません。わたちたち中高年ではなく、守るべきはこども達です。こどもの放射能に対する感受性を無視しており、あまりに軽率です。「プルトニウムは飲んでも大丈夫だ」とテレビで発言した学者さんもいるそうですが、あまりにむごいです。

●1ベクレルたりとも入れない覚悟

とりわけ食事は経口で体内に入るのであり、内部被ばくに直接関係します。政治も行政も、全力を賭してこども達の体内に1ベクレルたりとも入れさせないという覚悟で食品安全管理を図っていかなければなりません。

●「認定こども園に関する国の指針」に放射能対策を

その意味で、子ども・子育て新システムで策定されている「認定こども園に関する国の指針」のなかに「食品を放射能から隔離する」「こども達を体内被ばくから守る」という指針を当初から入れておくべきです。

●1ベクレルでも減らすという管理規定

指針第4第3項は認定こども園での調理室設置を義務化しています。また同第7項で調理室を持たずに給食でも良いとする場合の例外規定を設けています。第3項に従うならば各こども園の調理室で、また第7項に従うなら給食センターの調理場で、国と自治体の厳格な指導による放射性物質の管理徹底化を明記しておくべきです。

●食品中の放射能検査装置の設置など

特に食品中の放射能検査装置の設置基準などを管理規定にも明記すべきです。生産者、流通者側の測定結果だけでは一方的なのです。抜き取り検査となり得るからです。同じロットでも汚染分布が異なることを否定できません。親の立場からすれば、食品中の放射能検査はなるだけ口に入る直前で、しかもなるだけ全量検査に近づくようにと考えます。現段階では、そうした不安を持つお母さん達に応えていません。

●食品安全基準だけではダメ!

「食品安全基準があるじゃないか」という方もおられるでしょう。しかし基準で乳児用食品50ベクレルと規定しても、乳児の体内被ばくに対しては無力です。それは単なる生産・流通基準であり「50ベクレルまでなら売ってもいい」ということなのです。50ベクレルまでなら飲ませても大丈夫と思うお母さんはいないでしょう。1ベクレルでも減らすという調理現場での管理規定が必須です。

●自分のことだと思って

大量の放射性物質がいまも拡散を続けています。低線量だから、ただちに影響はないから、健康影響の根拠はないから、などは論外です。放射能被ばくの問題は、政治も行政も、自分の親や子供のこととして立法し、政策立案するのが当然です。私は、以上の点をこれから関係議員、関係省庁・担当者に問いかけます。その経緯と結果を、このブログであらためて報告させていただきます。

党大会での野田総理の決意

2012年1月16日 16:02

●本日の党大会で

本日の党大会で野田総理は次の主旨のことを断言されました。「どうしてもやらねばならないことは衆議院を通過させて参議院に送ります。」「参議院で可決しなければどうなるか野党にも分かってもらわねばならなりません。」

 ●もう乗りません!

ねじれ国会により、法案が衆議院で通過しても参議院で可決しないという問題が、これまでもしばしば政局となってきました。野田総理の今回のご発言は、「国民のためになる法案を野党がストップさせているという実態を国民に知らせます。」「それでも野党は参議院で否決や廃案を繰り返すのですか?」「政局だけを考えた野党のやり方にはもう乗りません!」という意思表示だと思います。

●国民の理解による

非常に力強い意思表示であり私もその効果を期待します。ただし、これは民主党にとっても諸刃です。国民が成立を期待している法案で強行突破するならば理解を得られますが、逆に国民が十分に内容を理解できない法案だと単に横暴な印象を与えることになるからです。印象の問題以前に二院制の軽視にならないか心配でもあります。

 ●野党にも混乱回避の義務はある

私は、予算関連法案(赤字公債の発行を許可する法案)については強行突破もありだと考えます。当初の税収と政府短期証券の20兆円枠を超えたキャッシュフロー(政府の資金ショート)は国民生活に甚大は被害をもたらします。年金が払えない、医療費の公的負担が給付できない等、なにが起こるかわかりません。大混乱です。だからこそいままで予算関連法案の成立が盾に取られて与党が四苦八苦してきました。与党には大混乱を回避する義務があるからです。しかし野田総理は、そうした大混乱の回避を野党に預けるという国会運営を示唆されたのだと思います。野党だって国民生活の大混乱を回避する義務があるはずだと。正論です。

●消費税増税準備法案は内容が難しい

一方、改正派遣法や消費税の増税準備法案の強行突破は難しいと感じます。国民がその内容をきちんと理解できるような周知が難しいからです。消費税について言えば、景気弾力条項(景気が回復するまでは消費税増税をしない、という条項だが回復の基準が不明)や給付付き税額控除(低所得者に現金給付することで消費税負担増を軽減する制度だが、低所得者であることを証明する方法や低所得の基準などが不明)の説明や周知が難しく、野党から投げかけられる制度上の問題点の方がむしろ国民に納得される可能性も否定できません。改正派遣法もしかりで、一般労働者派遣のあり方論議を先送りした現案では労働者の不信感を増幅するリスクがあります。それでも強行突破するのか?ということです。

●大胆かつ細心に

国対、議運における強行突破というカードを大胆かつ細心に使っていただくことを野田総理に期待いたします。本日のご発言に敬意を表します。

 

言うべきは言う

2012年1月15日 13:18

 

■政治生命をかける
野田総理が「政治生命をかける」とTV番組で言われたとの報道を見ました。消費税増税に向けて不退転の決意だとのことです。

その報道が本当だとすれば、

岡田副総理の起用も、税と社会保障の一体改革における消費税目的税化(=増税)の断行のためですから、総理は政局も辞さない覚悟をお持ちかもしれません。野田総理を支えるために自分に何ができるかを真剣に考え行動しなければなりません。

■支えるということ

私は、支えるという意味は「最終判断は任せるが」「正すべきは正す」「言うべきは言う」という意味だと考えています。何も言わずに付いていく、という姿勢を潔しとはしません。

■原子力政策が合致しない

たとえば原子力施策に関して言えば、冷温停止状態の世界公表は決定的ミスであり、現行の工程表は楽観的だ、と引き続き指摘し続けます。

また、高速増殖炉計画も核燃料サイクル計画も即刻中止すべきであり、今後原子力に依存しないエネルギー文明の構築に取り組む点も、より強く主張していきます。(中国やインド等の新興工業国が原発を増設していくでしょうが、そうした国々が50年後に卒原発を図るときに、この50年をかけて日本とドイツが新しいエネルギー需給のしくみを社会に実装して手本となることが使命であると考えます。)

■経済政策も合致しない

経済政策に関して言えば、円高是正によるデフレ脱却の実効性が上がらない限り、消費税増税の議論そのものを封印すべき、という持論も言い続けます。

また、大きな成長戦略が描けないままに財政収支論を振りかざすと、逆に財政悪化を生むのであって、いま必要なのは中小企業のイノベーション=国内雇用拡大のしくみづくりである点も、変わらず主張します。(だから個人所得税や相続税の増税には反対です)

以上3点のいずれも、野田政権の方針と合致していません。言うべきは言う、正すべきは正す、の姿勢で通常国会の開会を待ちます。

はじめての交差点

2012年1月13日 19:58


今日は朝一番からこれまでやったことの
ない小さな交差点で朝の街頭演説をさせ
ていただきました。

不思議なもので、

何度もやっていると、その交差点が暖か
く迎えてくれるようになります。人付き
合いと同じで、交差点ともお付き合いが
あります。

はじめての交差点には「ん?だれ?」とい
う空気があって緊張します。

慣れるまで、みなさんと馴染みになるまで、
またやらせていただきます。

 

政府の経営感覚

2012年1月 5日 11:25


中期的に消費税の増税は当然です。しかし、いまの増税路線は大変心配です。

企業経営の場合、短期(1年単位)の利益構造を改善するために、急いで売値を高くするのは危険です。

よほど商品力がある場合は別ですが、そういう場合は稀で、高値への価格改定はたいてい

優越的(嫌なら売らないぞ的)な行為です。

取引上強い立場にあるというだけで、高い価格を強要すると、ほとんどの場合、長年の取引先(買い手)

を失いながら、逆に売り上げも落ちながら、徐々に市場の信用を失っていきます。

うれしいのは当年の決算だけで、次の年になって、修復不能なほど信用を失っていることに気づくのです。

さて、昨今の増税論議にも似た点があることを心配します。

プライマリーバランスにこだわって、税金を上げようとしています。

プライマリーバランスを良くするということは、歳出を税収だけで賄うということですが本当はふたつあって、

・税収を上げる(増税)
・歳出を抑える(歳出削減)

の両方(又はいずれか)をやるのです。

いまやるべきは後者だ、というのが私をはじめ2009年マニフェストを原点とする多くの民主党議員の考えです。
※歳出削減こそがマニフェスト項目です

企業で言えば利益を上げるために、売値を上げるのではなくて、まず支出をカットするのです。(でなければ
取引先も納得しません)

そうすればプライマリーバランスはよくなります。

出(いずる)を制することなく、ただただ入りを求めると、前述のとおり、入りも減るし、信用も失います。

政府の経営感覚を強く求めます。

 

私にしかできないこと

2012年1月 1日 07:37

 

京都は素晴らしいお天気です。

新年を迎えました。

 

朝5時からの式典、そして朝6時からのお護摩を

いただいて、いま新幹線です。朝11時からの、

皇居の新年の儀に参列させていただき、ふたた

び新幹線で入洛します。

 

年末は、市内随所で街頭に立たせていただきま

したが、民主党と日本の政治に対する厳しい

お叱りを多くいただきました。心して、覚悟して、

今年の政治活動にとりくみます。

 

これまで、

「一年生は次も当選することだけを考えろ」

という発想から完全には抜けられませんでした。

遠慮があった。屁理屈があった。お上手があった。

これを捨てます。国会議員として、私にしかでき

ないことがあります。

 

自分の使命に立ち向かうのみです。

 

 

仕事納めまであと少し

2011年12月26日 18:08

地元でごあいさつ廻りも大切ですが、最後まで続く税や予算の問題も重要です。

本日も官僚からレクチャーなどを受けながら、予算(案)の経緯などを調べました。

地元事務所からは午前中雪だ、という連絡を受けました。

朝の街頭活動していたら、きっと指も顔も凍っていただろうと思いながら、
会館でやるべきことをやりました。

仕事納めまであとすこし。
みなさんお身体お気をつけてお過ごしください。

正面から

2011年12月13日 09:19

閉会後のはじめての週末、応援してくれるみなさんと会うことができました。

どんなことがあっても応援くださる方がおられるし、
そんな民主党ならもうやめる、という方もおられます。

私にとって、すべてかけがえのないみなさんです。

放射能の問題(放射能と縁を切る方法)
年金・医療の問題(若い世代のやりがい)
教育の問題(親の不安と先生の萎縮)

すべて先送りは許されません。
いますぐに正面から取り組むべき問題です。

ずらさないで正面から。
平智之の信条です。

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