2012年2月15日 21:52
本日、原発事故収束PT（プロジェクトチーム）で政府の原発事故調査委員会（通称：政府事故調）の中間報告内容を聞きました。委員会事務局からの報告です。私からは次の質問をしました。
●なぜ統合本部が設置されたのか？
事故後、東電２Fに本部が設けられました。吉田所長の現場と東電２Fとを大きなモニターでつないで時々刻々のプラントパラメーターを見ながら東京から現場に指示が出されていました。「統合本部」と呼ばれました。しかし、この組織は法律に依拠していません。原子力災害特別措置法が規定しているのは「対策本部」です。なぜ法律に依拠しない別組織を作ったのか？それは正しく機能したのか？本来は対策本部でなすべき真剣勝負の意思決定を"丸投げ"する機関になっていなかったか？それを裏付けるように、統合本部の議事録はあるのに対策本部の議事録はないとされているのです。議事録がないはずはありません。メモなら当然あるはずです。事故調は統合本部設置の問題を徹底的に追及すべきです。そして議事録（あるはず）を公表すべきです。
●ＩＣを止めたのは正しい判断か？
実は全電源喪失しても炉を冷やすことのできる装置が取り付けられていました。ＩＣ（アイソレーション・コンデンサー）と呼ばれます。このＩＣが機能しませんでした。なぜか？報告書は「現場がＩＣの弁を閉じたからだ」と結論しています。しかも、弁を閉じたのは「正しい判断だった」と述べています。本当でしょうか？ＩＣは非常用冷却装置であって、非常時に使わないでどうするのか？この弁を閉じたためにメルトダウンした、と結論しているようなものです。急冷すると熱疲労するからという運転ガイドラインもありますがメルトダウンを起こしていいわけはありません。危機に直面した現場が、はたして燃料棒の溶融を覚悟して弁を閉じられるか？逃げ出したいくらいに緊迫した現場だったはずです。助けてくれ！冷えてくれ！との思いで一杯だったはずです。だから私は別の可能性を検証すべきだと思います。ＩＣの破壊です。地震でＩＣが壊れたいた可能性です。弁を閉じたのではなく、動かしたくても動かなかった可能性です。しかしそれを認めるとストレステストがすべてダメになります。一次も二次も津波は考慮しますが地震による破壊はチェックしていません。事故調は地震による装置・配管等の破壊の可能性を徹底的に調査すべきです。そしてストレステストを変えるべきです。
参考：福島第一原子力発電所１号機非常用復水器（IC）作動時の原子炉挙動解析、平成23年12月9日、独立行政法人 原子力安全基盤機構原子力システム安全部
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/28/004/231209-3-2.pdf
●ＳＰＥＥＤＩの結果をなぜ止めたのか？
ＳＰＥＥＤＩはデータがなかったので出せなかったと思われがちですが、ちがいます。たとえば飯館村で言うと、どれくらいの量の放射能が飯館村に届いたかは確かに不明でしたが、飯館村まで放射能が届いていたことは初日から判明していました。ＳＰＥＥＤＩの単位放出源データです。そもそも原子炉の上部で測定される放射能をＳＰＥＥＤＩの放出源データ（１ベクレルが炉から出たら、どの方角にどこまで飛ぶか？）に代入して、どれくらいの量が、どの方角に、どこまで到達するか？を知るのがＳＰＥＥＤＩです。そのうち"どれくらいの量が"がないだけで、どの方角に？どこまで飛ぶか？は事故直後から分かっていたのです。炉の測定装置の故障とは関係ありません。そして、その単位放出源データは３月１１日から官邸に届けられていました。飯館村にもファックスされていたという伝聞もあります。なぜ住民に伝えられなかったのか？誰が、どんな目的で止めたのか？あるいは本当に、そのデータの重要性を知らなかったのか？北西に非難した多くの被災者の被ばくを相当程度減じることができたはずの重大事案です。事故調は初日から官邸に提出されていた単位放出源データの官邸における扱いを徹底的に調査すべきです。
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2012年2月 5日 12:40
●飯館村へ除染実証の視察に
2月4日（土）は朝一番から飯館村に入りました。除染実証事業の視察が目的です。汚染土壌等を除染する装置を見に行きました。この事業の正式名称は内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」における「平成23年度除染技術実証試験事業」です。
●移染と除染は違う
「え？まだ試験中なのか？」「除染は進んでいるはずだが」と思われるかもしれません。しかし、いま行われているのは除染ではなくて移染です。散在する汚染された土壌、がれき、落ち葉などが集中保管施設に移動しているだけです。私が視察した場所にも、汚染物がパンパンに詰められた真っ黒の大きな袋が大量にうず高く積み上げられていました。保管しているだけですから、土壌とがれき等の移動に他なりません。放射性物質ではなくて、放射性物質が付着した土壌とがれき等が移動して何箇所かで集中保管されているだけなのです。
●移染では解決にならない
保管と書きましたが、これは仮置きです。うず高い袋の山を作って放置です。これをずっとこのままにしておくことはできません。黒いビニールシートの大きな袋に詰め込んで積んでいるだけですから、いずれ微生物や放射線で袋の素材が劣化して内容物が出てきます。一部は風で飛散し、また一部は水で流出するリスクを持ちます。移染はあくまでも緊急的な対策なのです。
●除染は剥離と減容化
除染で必要なのは減容化です。土壌とがれきは大量ですから容積を減らさなければなりません。減容化と呼ばれます。そして減容化で必要なのはセシウム等の放射性物質を土壌やがれきから剥離させることです。剥離したセシウム等だけを集めて濃度を高めて保管すれば小さな容積で保管することができます。セシウム等が剥離できれば、残余の大量の土壌やがれき等は比較的安全物として扱うことができます。
●まったく新しい装置
以上に述べた剥離と減容化の技術は、世界が必要とする最先端の技術ニーズとなります。使用済み核燃料の処分や廃炉など、世界が過去数十年程で生み出してきた膨大な汚染物質および施設のバックエンドにも有効となりえます。現実にいま目の前に原子力災害の現場を持つ日本が、この分野の技術で世界をリードしないことなど考えられません。日本の使命です。
●国の研究組織から出てこない
日本人はしばしば自分たちが最先端技術を持っていると自負します。私もそうです。でも、それはしばしば高品質化やコスト低減や量産などの応用技術分野であって、まったく未知の領域である場合には足踏みすることもあります。今回の除染技術がそうかもしれません。JAEA（日本原子力研究開発機構）、JNES（原子力安全基盤整備機構⇒原子力規制庁へ）、産総研（元・工業技術院）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、NIMS（物質・材料研究機構）などなど、除染技術の発明に貢献できそうな大所帯の研究組織があるのに画期的なニュースが出てきません。
●それならば除染技術研究開発機構を
むしろ中小・零細企業で活躍する発明家から挑戦的な発想を聞くことができます。今回の視察で拝見したセシウム剥離装置も中小企業の発明によります。大きな研究組織は、あまりに官僚化（天下り含む）したために、ユニークで挑戦的な発想やアイデアが生まれないのでしょうか。「いかがなものか」「まだよくわからない」「既往研究がない」などと言ってる間に汚染は深刻化します。中間搾取を含めて国からの研究予算の管理だけをするなら、そんな組織は不要です。こういうときこそ思い切って、恥ずかしくてもいいから、大胆な提案と行動を科学者に求めます。さもなければ、野田総理は国内の発明家集団を編成して除染技術研究機構を発足させるべきです。
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2012年1月31日 21:48
●千二百年前にできた学校
本日は平日ですが京都に入りました。日本最古の私立大学である綜藝種智院（しゅげいしゅちいん）の130周年記念式典でした。130年というのは現在の組織であって、種智院さんのはじまりは千二百年近く前になります。
●弘法さんの私学
開学者は弘法大師（空海）です。当時（平安時代）は大学が公立で、入学が貴族等に限られていたそうです。そこで弘法さんが身分に関係なく入学できる私学を設立されました。
●弘法さんで３年
高校時代３年間、弘法さんの境内に隣接する寮（睦寮）で生活させてもらったことは終生私の原点です。授業中は、いつも種智院大学から鈴の音が聞こえてました。
●ひとりの想いが千年
式典のご挨拶で、種智院大学と高野山大学の校長先生がそれぞれ経営の難しさを述べておられました。実は千二百年までも同じだったそうです。大師は開学に際して、資金集めのために皇族、貴族、仏教者に広く協力をよびかけられたと言われます。千二百年の時を経て、いまなお種智院大学のご関係者が学校経営に奮闘しておられるご様子をお聞きして、ひとりの高僧の想いが千年をまたいで続くことの凄味を知りました。
●映画のお護摩炊き
ところで、映画「源氏物語 千年の謎」のなかに御息所の祟りを解くためにお護摩を炊くシーンがあります。「のーまくさーまんだーばーさらなんせんだんまーかろしゃーなーそわたらうんたらたーかんまん」このシーンを含んで仏事は弘法さんの僧侶が監修されました。自らもお護摩シーンに出演しておられます。仏事の作法はいまも続いています。
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2012年1月26日 21:30
●議事録がなかった！
本日の衆院本会議で、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった問題について野田総理が「誠に遺憾である」と陳謝されました。議事内容が文書で記録されていなかった点で以前から指摘されていました。
●私は統合本部に
発災後、私は統合本部に入りました。原災本部が原子力災害特別措置法に基づく法的な組織であり、閣僚と官邸が編成するのに対し、統合本部は政府と東電が混成する法的根拠のない現場対策専門の実働部隊でした。
●はじめに議事録のフォーマットから
統合本部で私が最初にやったことは、馬淵首相補佐官（当時）とともに議事録フォーマットを作成することでした。誰が発議者か？誰が途中の承認者か？誰が最終承認者か？というワークフローを明らかにするために。組織活動の常識だと思います。法に基づかない組織でさえ議事録を作成していたので、法的組織で作成しないなどありえません。
●事故調で調査が必要
現在、事故調査委員会は３つあります。（１）東電社内の事故調、（２）政府の事故調、そして（３）国会の事故調です。すべての事故調で本来は議事録が重要文書となるはずでした。しかし、その重要文書がないとされているのです。事故調は、調査対象となるべき文書である議事録がない理由を調査することになります。
●徹底的に捜すべき
事故調は「ないです」と言われて「そうですか」と言わずに徹底的に議事録を捜索すべきです。放射性物質の原単位放出データは風向きを発災初日から官邸にファックスしていたとされています。なぜ、ただちに風下の住民に伝えなかったのか？「ただちに問題はない」と言いながら「ただちに情報を公表しない」という矛盾。そうした意思決定の証拠が、議事録でなくてもメモ等のかたちで必ず残っているものです。捜しださなければ事故調査になりません。
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2012年1月24日 20:48
●安全庁を規制庁に変更
本日、民主党の環境部門・内閣部門・原発事故収束PTの合同会議が開催され、政府提出の原子力安全庁（仮称）の設置法案を協議しました。私は原子力事故収束PTの原子力安全庁検討小委員会の事務局次長として事務局長の川内ひろし議員とともに「安全庁ではダメだ」「規制庁にすべきだ」と主張し続けてきました。そして事故収束PTの荒井聡座長が政府に対して粘り強く申し入れを行ってきました。そして、ようやく本日の合同会議で原子力規制庁という組織名が政府案としても了承されることが決まりました。
●40年使える？
でも内容面でいくつか問題が残っています。そのひとつが40年問題です。同法案のなかで「原子力発電施設を使えるのは40年まで」とする条文があります。同条文については私自身、前回の合同会議で明確に反対しました。40年の根拠がありません。新品でもだけなものはだめ。「40年までは使える」という誤解を与えるような文言は削除すべきです。
●20年延長条項は大問題
加えて40年経過しても施設の劣化等の状況を診断して問題なければ、1回に限りさらに20年を限度として延長しなければならない、という極めて問題の大きな条文も含まれていました。論外です。これでは40年＋20年で60年使いましょう、と言わんばかりの法律になりかねません。
●設備の劣化状況で判断すべき
たとえば圧力容器の金属材料の場合、核分裂で生じる中性子を浴びて材料自体が徐々に劣化（もろくなる）します。金属がもろくなる度合いを脆性（ぜいせい）と言いますが、この脆性がどの程度までひどくなっているかを表す指標に脆性遷移温度があります。圧力容器の脆性遷移温度は定期的に測定されています。今後は、材料を含む設備の劣化を示す種々の尺度を決めて、ここを超えたら使えないという原子炉使用禁止基準を制定すべきであり、私は引き続き政府と霞ヶ関に向けて協議を続けます。
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2012年1月22日 19:51
●園児とおなじ食事を体験
本日は保育園の調理室でこども達に食事を作ってくれている調理師さん、栄養士さんたちのお祭りに参加させてもらいました。お芋ケーキ、ひじきの煮物など、実際に保育園でこども達が食べている料理を参加者が少しずつ食べてみるというお祭りです。ブースがたくさん出ていて大変な賑わいでした。
●保育園で給食が一部許される
今回の新システムのなかで、一部の型の認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型）において、満3歳以上のこどもについては、園外で調理し搬入する食事（つまり給食）が認められることとされています。認定こども園に関する国の指針です。（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06080815.htm）
●お芋さんの皮むき
主催されている調理師さん、栄養士さんからは、「こども達にお芋さんの皮むきを教え、昼前から食事の香りを知ってもらうような食育ができなくなる」とのご不安を聞きました。さっそく現場の声を国会に届けます。
●園児を放射能から守れるのか？
私は、保育園の調理室設置基準について食育とは別の角度からも不安を感じます。放射能による体内被ばくの問題です。特に発育段階にある幼児は放射能の影響に敏感です。園児が口に入れる食事を放射能から守らなければなりません。
●低線量被ばくでもこどもは敏感
しばしば「ラドン温泉、ラジウム温泉などあるだろう」「低線量なら逆に体にいいのだ」などと発言する方々をみかけます。考えられません。わたちたち中高年ではなく、守るべきはこども達です。こどもの放射能に対する感受性を無視しており、あまりに軽率です。「プルトニウムは飲んでも大丈夫だ」とテレビで発言した学者さんもいるそうですが、あまりにむごいです。
●１ベクレルたりとも入れない覚悟
とりわけ食事は経口で体内に入るのであり、内部被ばくに直接関係します。政治も行政も、全力を賭してこども達の体内に１ベクレルたりとも入れさせないという覚悟で食品安全管理を図っていかなければなりません。
●「認定こども園に関する国の指針」に放射能対策を
その意味で、子ども・子育て新システムで策定されている「認定こども園に関する国の指針」のなかに「食品を放射能から隔離する」「こども達を体内被ばくから守る」という指針を当初から入れておくべきです。
●1ベクレルでも減らすという管理規定
指針第４第３項は認定こども園での調理室設置を義務化しています。また同第７項で調理室を持たずに給食でも良いとする場合の例外規定を設けています。第３項に従うならば各こども園の調理室で、また第７項に従うなら給食センターの調理場で、国と自治体の厳格な指導による放射性物質の管理徹底化を明記しておくべきです。
●食品中の放射能検査装置の設置など
特に食品中の放射能検査装置の設置基準などを管理規定にも明記すべきです。生産者、流通者側の測定結果だけでは一方的なのです。抜き取り検査となり得るからです。同じロットでも汚染分布が異なることを否定できません。親の立場からすれば、食品中の放射能検査はなるだけ口に入る直前で、しかもなるだけ全量検査に近づくようにと考えます。現段階では、そうした不安を持つお母さん達に応えていません。
●食品安全基準だけではダメ！
「食品安全基準があるじゃないか」という方もおられるでしょう。しかし基準で乳児用食品50ベクレルと規定しても、乳児の体内被ばくに対しては無力です。それは単なる生産・流通基準であり「50ベクレルまでなら売ってもいい」ということなのです。50ベクレルまでなら飲ませても大丈夫と思うお母さんはいないでしょう。1ベクレルでも減らすという調理現場での管理規定が必須です。
●自分のことだと思って
大量の放射性物質がいまも拡散を続けています。低線量だから、ただちに影響はないから、健康影響の根拠はないから、などは論外です。放射能被ばくの問題は、政治も行政も、自分の親や子供のこととして立法し、政策立案するのが当然です。私は、以上の点をこれから関係議員、関係省庁・担当者に問いかけます。その経緯と結果を、このブログであらためて報告させていただきます。
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2012年1月21日 11:20
●ムダ削減に大きく前進
「消費増税の前にムダの削減だ！」 大きな党内の声を受けて民主党はムダ削減に大きく前進しました。
●独法と特会の統廃合
先週木曜の午前、行革調査会（座長は中川前文科大臣）の総会が開催され、独立行政法人と特別会計の統廃合案が決まりました。独法102法人を65法人に、そして17特会を11特会に。強力な統廃合案です。
●法案を提出
午後に開催された政府の行政刷新会議（議長は野田総理）では、この統廃合案を踏まえて24日開催の通常国会に統廃合法案を提出することが決まりました。
●一昨年は存廃議論できなかった
一昨年、私も仕分け調査人として社会資本整備特会を担当しましたが、同特会から資金が流れる民都機構という法人への天下り問題を追及するのが精一杯で、特会そものの存廃には触れられませんでした。しかし、今回は社会資本整備特会の廃止が法定されるという決定です。大きな前進です。民主党政権でなければなし得ない大改革です。
●予算・決算透明化WTで事務局長に
総会では新しいワーキングチームの設置も決まりました。予算・決算透明化ワーキングチームです。予算がどのように執行されて決算とちゃんと合っているか？などを透明化する方法を検討・提示します。首相補佐官、総務大臣政務官を歴任された逢坂誠二座長のもと、私が事務局長を務めさせていただきます。真剣勝負です。
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2012年1月16日 16:02
●本日の党大会で
本日の党大会で野田総理は次の主旨のことを断言されました。「どうしてもやらねばならないことは衆議院を通過させて参議院に送ります。」「参議院で可決しなければどうなるか野党にも分かってもらわねばならなりません。」
●もう乗りません！
ねじれ国会により、法案が衆議院で通過しても参議院で可決しないという問題が、これまでもしばしば政局となってきました。野田総理の今回のご発言は、「国民のためになる法案を野党がストップさせているという実態を国民に知らせます。」「それでも野党は参議院で否決や廃案を繰り返すのですか？」「政局だけを考えた野党のやり方にはもう乗りません！」という意思表示だと思います。
●国民の理解による
非常に力強い意思表示であり私もその効果を期待します。ただし、これは民主党にとっても諸刃です。国民が成立を期待している法案で強行突破するならば理解を得られますが、逆に国民が十分に内容を理解できない法案だと単に横暴な印象を与えることになるからです。印象の問題以前に二院制の軽視にならないか心配でもあります。
●野党にも混乱回避の義務はある
私は、予算関連法案（赤字公債の発行を許可する法案）については強行突破もありだと考えます。当初の税収と政府短期証券の20兆円枠を超えたキャッシュフロー（政府の資金ショート）は国民生活に甚大は被害をもたらします。年金が払えない、医療費の公的負担が給付できない等、なにが起こるかわかりません。大混乱です。だからこそいままで予算関連法案の成立が盾に取られて与党が四苦八苦してきました。与党には大混乱を回避する義務があるからです。しかし野田総理は、そうした大混乱の回避を野党に預けるという国会運営を示唆されたのだと思います。野党だって国民生活の大混乱を回避する義務があるはずだと。正論です。
●消費税増税準備法案は内容が難しい
一方、改正派遣法や消費税の増税準備法案の強行突破は難しいと感じます。国民がその内容をきちんと理解できるような周知が難しいからです。消費税について言えば、景気弾力条項（景気が回復するまでは消費税増税をしない、という条項だが回復の基準が不明）や給付付き税額控除（低所得者に現金給付することで消費税負担増を軽減する制度だが、低所得者であることを証明する方法や低所得の基準などが不明）の説明や周知が難しく、野党から投げかけられる制度上の問題点の方がむしろ国民に納得される可能性も否定できません。改正派遣法もしかりで、一般労働者派遣のあり方論議を先送りした現案では労働者の不信感を増幅するリスクがあります。それでも強行突破するのか？ということです。
●大胆かつ細心に
国対、議運における強行突破というカードを大胆かつ細心に使っていただくことを野田総理に期待いたします。本日のご発言に敬意を表します。
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2012年1月15日 13:18
■政治生命をかける
野田総理が「政治生命をかける」とTV番組で言われたとの報道を見ました。消費税増税に向けて不退転の決意だとのことです。
その報道が本当だとすれば、
岡田副総理の起用も、税と社会保障の一体改革における消費税目的税化（=増税）の断行のためですから、総理は政局も辞さない覚悟をお持ちかもしれません。野田総理を支えるために自分に何ができるかを真剣に考え行動しなければなりません。
■支えるということ
私は、支えるという意味は「最終判断は任せるが」「正すべきは正す」「言うべきは言う」という意味だと考えています。何も言わずに付いていく、という姿勢を潔しとはしません。
■原子力政策が合致しない
たとえば原子力施策に関して言えば、冷温停止状態の世界公表は決定的ミスであり、現行の工程表は楽観的だ、と引き続き指摘し続けます。
また、高速増殖炉計画も核燃料サイクル計画も即刻中止すべきであり、今後原子力に依存しないエネルギー文明の構築に取り組む点も、より強く主張していきます。（中国やインド等の新興工業国が原発を増設していくでしょうが、そうした国々が50年後に卒原発を図るときに、この50年をかけて日本とドイツが新しいエネルギー需給のしくみを社会に実装して手本となることが使命であると考えます。）
■経済政策も合致しない
経済政策に関して言えば、円高是正によるデフレ脱却の実効性が上がらない限り、消費税増税の議論そのものを封印すべき、という持論も言い続けます。
また、大きな成長戦略が描けないままに財政収支論を振りかざすと、逆に財政悪化を生むのであって、いま必要なのは中小企業のイノベーション＝国内雇用拡大のしくみづくりである点も、変わらず主張します。（だから個人所得税や相続税の増税には反対です）
以上３点のいずれも、野田政権の方針と合致していません。言うべきは言う、正すべきは正す、の姿勢で通常国会の開会を待ちます。
平智之のひとりごと [ comments : 0 ]
2012年1月13日 19:58
今日は朝一番からこれまでやったことの
ない小さな交差点で朝の街頭演説をさせ
ていただきました。
不思議なもので、
何度もやっていると、その交差点が暖か
く迎えてくれるようになります。人付き
合いと同じで、交差点ともお付き合いが
あります。
はじめての交差点には「ん？だれ？」とい
う空気があって緊張します。
慣れるまで、みなさんと馴染みになるまで、
またやらせていただきます。
平智之のひとりごと [ comments : 0 ]
